過疎地域自立促進特別措置法施行令 第一条

過疎地域自立促進特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める収入は、地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号）附則第二条第一項各号に掲げる売得金及び売上金に係る収益として得られる収入とする。この場合において、当該収益の額は、同条第四項第一号に規定する金額とする。

２ 法第二条第一項の政令で定める金額は、次に定めるところによる。 一 法第二条第一項第一号（法第三十二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項第一号において同じ。）に該当する市町村にあっては、十三億円 二 法第二条第一項第二号に該当する市町村にあっては、二十億円 三 法第二条第一項第三号又は第四号に該当する市町村にあっては、四十億円

３ 第一項の収入についての法第二条第一項の規定の適用については、同項に規定する収入の額は、次に定めるところによる。 一 法第二条第一項第一号に該当する市町村にあっては、平成十年度（法第三十二条の規定により同号の規定を読み替えて適用する場合には、法第三十二条に規定する国勢調査の結果による人口の年齢別構成が公表された日の属する年度の前年度）の公営競技に係る収入の額 二 法第二条第一項第二号に該当する市町村にあっては、平成二十年度の公営競技に係る収入の額 三 法第二条第一項第三号に該当する市町村にあっては、平成二十四年度の公営競技に係る収入の額 四 法第二条第一項第四号に該当する市町村にあっては、平成二十七年度の公営競技に係る収入の額