文部科学省組織令 第76条

第76条 （中央教育審議会）

中央教育審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一文部科学大臣の諮問に応じて教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に関する重要事項（第3号に規定するものを除く。）を調査審議すること。 二前号に規定する重要事項に関し、文部科学大臣に意見を述べること。 三文部科学大臣の諮問に応じて生涯学習に係る機会の整備に関する重要事項を調査審議すること。 四前号に規定する重要事項に関し、文部科学大臣又は関係行政機関の長に意見を述べること。 五生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（平成二年法律第71号）、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第77号）第5条第1項及び第2項の規定により読み替えて適用する地方公務員法（昭和二十五年法律第261号）第58条第3項の規定により読み替えて適用する労働基準法（昭和二十二年法律第49号）第32条の4第3項、理科教育振興法（昭和二十八年法律第186号）第9条第1項、産業教育振興法（昭和二十六年法律第228号）、教育職員免許法（昭和二十四年法律第147号）、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年法律第114号）第16条の2第3項、学校教育法、社会教育法（昭和二十四年法律第207号）並びに日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第41号）第15条の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理すること。 六理科教育振興法施行令（昭和二十九年政令第311号）第2条第2項、産業教育振興法施行令（昭和二十七年政令第405号）第2条第3項及び学校教育法施行令（昭和二十八年政令第340号）第23条の2第3項の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

２ 前項に定めるもののほか、中央教育審議会に関し必要な事項については、中央教育審議会令（平成十二年政令第280号）の定めるところによる。