産業構造審議会令

平成十二年政令第二百九十二号

第一条

（所掌事務）

産業構造審議会（以下「審議会」という。）は、経済産業省設置法第七条第一項に規定するもののほか、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）第七条の七第三項及びプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。

第二条

（組織）

審議会は、委員三十人以内で組織する。

２審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

３審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

第三条

（委員等の任命）

委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、経済産業大臣が任命する。

２専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、経済産業大臣が任命する。

第四条

（委員の任期等）

委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２委員は、再任されることができる。

３臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

４専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

５委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。

第五条

（会長）

審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。

２会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

３会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

第六条

（分科会）

審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

２前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、経済産業大臣が指名する。

３分科会に分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。

４分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。

５分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員又は臨時委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

６審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。

第七条

（部会）

審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

２部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。

３部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。

４部会長は、当該部会の事務を掌理する。

５部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

６審議会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。

第八条

（幹事）

審議会に、幹事を置く。

２幹事は、関係行政機関の職員のうちから、経済産業大臣が任命する。

３幹事は、審議会の所掌事務について、委員を補佐する。

４幹事は、非常勤とする。

第九条

（議事）

審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。