独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令 第22条
（国庫納付金の納付の手続）
独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の全文・目次（平成十二年政令第三百十六号）
第22条 （国庫納付金の納付の手続）
別表第一の第一欄に掲げる中期目標管理法人は、同表の第四欄に掲げる規定に規定する残余があるときは、当該規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを主務大臣に提出しなければならない。ただし、前条第1項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第2項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。
２ 前項の規定は、別表第二の第一欄に掲げる国立研究開発法人について準用する。この場合において、同項中「同表」とあるのは「別表第二」と、「に、当該期間最後の事業年度」とあるのは「に、当該期間最後の事業年度（中長期目標の期間（通則法第35条の4第2項第1号に規定する中長期目標の期間をいう。）の最後の事業年度をいう。以下同じ。）」と、同項ただし書中「前条第1項」とあるのは「前条第3項において読み替えて準用する同条第1項」と、「同条第2項」とあるのは「同条第3項において読み替えて準用する同条第2項」と読み替えるものとする。
３ 第1項の規定は、別表第三の第一欄に掲げる行政執行法人について準用する。この場合において、同項中「同表」とあるのは「別表第三」と、「期間最後の事業年度」とあるのは「事業年度」と、同項ただし書中「前条第1項」とあるのは「前条第4項において読み替えて準用する同条第1項」と、「同条第2項」とあるのは「同条第4項において読み替えて準用する同条第2項」と読み替えるものとする。
４ 主務大臣は、第1項（前二項において読み替えて準用する場合を含む。）の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。