独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令 第25条

第25条

独立行政法人酒類総合研究所法（平成十一年法律第164号）第9条第1項、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法（平成十一年法律第165号）第9条第1項、独立行政法人大学入試センター法（平成十一年法律第166号）第10条第1項、独立行政法人国立科学博物館法（平成十一年法律第172号）第9条第1項、国立研究開発法人物質・材料研究機構法（平成十一年法律第173号）第10条、国立研究開発法人防災科学技術研究所法（平成十一年法律第174号）第10条、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成十一年法律第176号）第11条、独立行政法人国立美術館法（平成十一年法律第177号）第9条第1項、独立行政法人国立文化財機構法（平成十一年法律第178号）第9条第1項、独立行政法人経済産業研究所法（平成十一年法律第200号）第10条第1項、国立研究開発法人産業技術総合研究所法（平成十一年法律第203号）第10条第1項、独立行政法人製品評価技術基盤機構法（平成十一年法律第204号）第10条第1項、独立行政法人造幣局法（平成十四年法律第40号）第10条第1項、独立行政法人国立印刷局法（平成十四年法律第41号）第10条第1項、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第145号）第12条第1項、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第147号）第10条、独立行政法人日本学術振興会法（平成十四年法律第159号）第11条第1項、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第161号）第13条、独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第162号）第11条、独立行政法人日本芸術文化振興会法（平成十四年法律第163号）第10条第1項、独立行政法人労働政策研究・研修機構法（平成十四年法律第169号）第9条第1項、独立行政法人日本貿易振興機構法（平成十四年法律第172号）第9条第1項、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第192号）第10条、独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第94号）第10条第1項、独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成十五年法律第113号）第9条第1項、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年法律第114号）第11条第1項及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法第10条に規定する政令で定める教育公務員は、次に掲げる者とする。 一学校教育法（昭和二十二年法律第26号）の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教又は講師の職にある者（当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。） 二国立教育政策研究所の長及びその職員のうち専ら研究又は教育に従事する者で前号に掲げる者に準ずるもの