独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令 第5条

第5条 （中期計画等に定めた不要財産の国庫納付）

独立行政法人は、中期目標管理法人（通則法第2条第2項に規定する中期目標管理法人をいう。以下同じ。）の中期計画（通則法第44条第3項に規定する中期計画をいう。第7条第1項において同じ。）において通則法第30条第2項第5号の計画を定めた場合、国立研究開発法人（通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人をいう。以下同じ。）の中長期計画（通則法第44条第3項に規定する中長期計画をいう。第7条第1項において同じ。）において通則法第35条の5第2項第5号の計画を定めた場合又は行政執行法人（通則法第2条第4項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）の事業計画（通則法第45条第1項に規定する事業計画をいう。第7条第1項において同じ。）において通則法第35条の10第3項第5号の計画を定めた場合において、現物による国庫納付を行おうとするときは、前条第1項各号に掲げる事項を主務大臣に通知しなければならない。

２ 主務大臣は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。

３ 独立行政法人は、第1項の通知を行ったときは、主務大臣の指定する期日までに、当該不要財産を国庫に納付するものとする。