弁理士法施行令 第7条

第7条 （弁理士又は弁理士法人でない者の業務の制限の解除）

法第75条の政令で定める代理は、次に掲げる手続についての代理とする。 一特許料、割増特許料、登録料又は割増登録料の納付 二特許料又は登録料を納付すべき期間の延長の請求 三特許料又は登録料の軽減、免除又はその納付の猶予の申請 四既納の特許料又は登録料の返還の請求 五特許法（昭和三十四年法律第121号）第186条第1項本文（実用新案法（昭和三十四年法律第123号）第55条第1項において準用する場合を含む。）、意匠法（昭和三十四年法律第125号）第63条第1項本文、商標法（昭和三十四年法律第127号）第72条第1項本文又は工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第30号）第12条第1項若しくは第2項の規定による請求 六既納の手数料の返還の請求 七商標法第68条の6第1項の規定による国際登録の名義人の変更の記録の請求 八工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第7条第1項の規定による磁気ディスクへの記録の求め、同法第8条第4項の規定による申出、同法第14条第1項（同法第16条において準用する場合を含む。）の規定による届出若しくは予納、同法第15条第3項（同法第16条において準用する場合を含む。）の規定による残余の額の返還の請求又は工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令（平成二年政令第258号）第1条第3項の規定による届出 九特許登録令（昭和三十五年政令第39号）、実用新案登録令（昭和三十五年政令第40号）、意匠登録令（昭和三十五年政令第41号）又は商標登録令（昭和三十五年政令第42号）の規定による手続で経済産業省令で定めるもの 十特許証、実用新案登録証、意匠登録証又は商標登録証若しくは防護標章登録証の再交付についての手続で経済産業省令で定めるもの 十一商標法第4条第1項第17号のぶどう酒又は蒸留酒の産地の指定についての手続で経済産業省令で定めるもの 十二第2号から第8号まで及び前二号に掲げる手続の補正若しくはこれらの補正の補正をすべき期間又は第1号から第6号まで、第8号及び前二号に掲げる手続（これらの手続の補正又はこれらの補正の補正を含む。）に係る弁明書の提出をすべき期間の延長の請求 十三第2号から第8号まで及び前三号に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正 十四第1号から第6号まで及び第8号から前号までに掲げる手続に係る弁明書の提出 十五特許料、割増特許料、登録料若しくは割増登録料又は第2号、第5号及び第12号に掲げる手続に係る手数料の納付に関する工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第15条第1項（同法第16条において準用する場合を含む。）の規定による申出 十六第4号及び第6号に掲げる手続に際してする工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第15条第2項（同法第16条において準用する場合を含む。）の規定による申出