防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令 第1条

第1条 （交流派遣除外職員）

国と民間企業との間の人事交流に関する法律（以下「法」という。）第24条第1項において準用する法第2条第3項に規定する政令で定める職員は、次に掲げる職員とする。 一任期を定めて任用されている常勤の職員 二臨時的に任用されている職員 三防衛大学校若しくは防衛医科大学校の学生（防衛省設置法（昭和二十九年法律第164号）第15条第1項又は第16条第1項（第3号を除く。）の教育訓練を受けている者をいう。）又は陸上自衛隊高等工科学校の生徒（自衛隊法（昭和二十九年法律第165号）第25条第5項の教育訓練を受けている者をいう。） 四非常勤の職員 五条件付採用期間中の職員 六自衛隊法第44条の5第1項から第4項までの規定により同法第44条の2第1項に規定する異動期間を延長された同項に規定する管理監督職を占める職員 七自衛隊法第44条の7第1項又は第45条第3項若しくは第4項の規定により引き続いて勤務することを命ぜられた職員 八休職者 九停職者 十国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第79号）第27条第1項の規定により派遣されている自衛官 十一国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第122号）第2条第1項の規定により派遣されている職員