防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令 第16条
（交流元企業が雇用継続交流採用職員に行うことができる給付）
防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令の全文・目次（平成十二年政令第三百八十八号）
第16条 （交流元企業が雇用継続交流採用職員に行うことができる給付）
法第24条第1項において準用する法第19条第4項に規定する政令で定める給付は、所属企業がその雇用する者の福利厚生の増進を図るために行う次に掲げるものとする。 一次に掲げる給付（イからハまでに掲げる給付で任期中に新たに行うものにあっては、任期満了後も継続して行うことが見込まれるものに限る。）であって、公務の公正性の確保の観点から防衛大臣の定める基準を満たすもの 二前号に掲げるもののほか、交流採用前から継続して行う給付又は任期満了後も継続して行うことが見込まれる給付であって、当該所属企業が雇用する他の者との均衡上任期中も行うことが相当と認められるもののうち、防衛大臣が公務の公正性の確保に支障がないと認定したもの
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