資産の流動化に関する法律施行令 第73条
（船舶登記令等に係る特例）
資産の流動化に関する法律施行令の全文・目次（平成十二年政令第四百七十九号）
第73条 （船舶登記令等に係る特例）
特定目的信託に係る船舶登記令（平成十七年政令第11号）第35条第1項及び第2項において準用する不動産登記法（平成十六年法律第123号）第97条第1項の規定の適用については、同項第3号中「信託管理人」とあるのは、「代表権利者又は特定信託管理者」とする。
２ 特定目的信託に係る鉱業登録令（昭和二十六年政令第15号）第68条第1項（特定鉱業権関係登録令（昭和五十三年政令第382号）第21条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項第3号中「信託管理人」とあるのは、「代表権利者又は特定信託管理者」とする。
３ 特定目的信託に係る漁業登録令（昭和二十六年政令第292号）第51条第1項の規定の適用については、同項第3号中「信託管理人」とあるのは、「代表権利者又は特定信託管理者」とする。
４ 特定目的信託に係る建設機械登記令（昭和二十九年政令第305号）第16条第1項において準用する不動産登記法第97条第1項の規定の適用については、同項第3号中「信託管理人」とあるのは、「代表権利者又は特定信託管理者」とする。
５ 特定目的信託に係る特許登録令（昭和三十五年政令第39号）第58条第1項（実用新案登録令（昭和三十五年政令第40号）第7条、意匠登録令（昭和三十五年政令第41号）第7条及び商標登録令（昭和三十五年政令第42号）第10条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項第3号中「信託管理人」とあるのは、「代表権利者又は特定信託管理者」とする。
６ 特定目的信託に係る著作権法施行令（昭和四十五年政令第335号）第36条第1項の規定の適用については、同項第3号中「信託管理人」とあるのは、「代表権利者又は特定信託管理者」とする。
７ 特定目的信託に係る回路配置利用権等の登録に関する政令（昭和六十年政令第326号）第55条第1項の規定の適用については、同項第3号中「信託管理人」とあるのは、「代表権利者又は特定信託管理者」とする。
８ 特定目的信託に係る自動車登録令（昭和二十六年政令第256号）第61条第1項の規定の適用については、同項第3号中「信託管理人」とあるのは、「代表権利者又は特定信託管理者」とする。
９ 特定目的信託に係る航空機登録令（昭和二十八年政令第296号）第49条第1項の規定の適用については、同項第3号中「信託管理人」とあるのは、「代表権利者又は特定信託管理者」とする。
１０ 特定目的信託に係る地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成十一年政令第143号）第11条第2項の規定の適用については、同項第5号中「信託管理人」とあるのは、「代表権利者又は特定信託管理者」とする。
１１ 特定目的信託に係る農業用動産抵当登記令（平成十七年政令第25号）第18条において準用する不動産登記法第97条第1項の規定の適用については、同項第3号中「信託管理人」とあるのは、「代表権利者又は特定信託管理者」とする。
１２ 特定目的信託に係る公共施設等運営権登録令（平成二十三年政令第356号）第48条第1項の規定の適用については、同項第3号中「信託管理人」とあるのは、「代表権利者又は特定信託管理者」とする。
１３ 特定目的信託に係る樹木採取権登録令（令和元年政令第148号）第48条第1項の規定の適用については、同項第3号中「信託管理人」とあるのは、「代表権利者又は特定信託管理者」とする。
１４ 特定目的信託に係る漁港水面施設運営権登録令（令和五年政令第328号）第49条第1項の規定の適用については、同項第3号中「信託管理人」とあるのは、「代表権利者又は特定信託管理者」とする。
１５ 特定目的信託に係る貯留権等の登録に関する政令（令和六年政令第341号）第52条第1項の規定の適用については、同項第3号中「信託管理人」とあるのは、「代表権利者又は特定信託管理者」とする。