資産の流動化に関する法律施行令 第11条

第11条 （書面に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の承諾等）

次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法（法第40条第3項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一法第36条第5項において準用する会社法第203条第3項 二法第40条第3項 三法第40条第9項（法第122条第10項及び第286条第4項において準用する場合を含む。） 四法第65条第1項において準用する会社法第310条第3項 五法第65条第2項において準用する会社法第312条第1項 六法第122条第3項 七法第129条第2項において準用する会社法第721条第4項 八法第129条第2項において準用する会社法第725条第3項 九法第129条第2項において準用する会社法第727条第1項 十法第129条第2項において準用する会社法第739条第2項 十一法第180条第4項において準用する会社法第555条第3項 十二法第180条第4項において準用する会社法第557条第1項 十三法第245条第2項（法第253条において準用する場合を含む。）において準用する信託法（平成十八年法律第108号）第116条第1項 十四法第249条第1項（法第253条において準用する場合を含む。）において準用する信託法第114条第3項

２ 前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。