資産の流動化に関する法律施行令 第18条

第18条 （電磁的方法による通知の承諾等）

次に掲げる規定により電磁的方法により通知を発しようとする者（次項において「通知発出者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一法第55条第3項（法第56条第3項において準用する場合を含む。） 二法第129条第2項において準用する会社法第720条第2項 三法第132条第2項（法第140条第2項及び第151条第5項において準用する場合を含む。） 四法第180条第4項において準用する会社法第549条第2項（法第180条第4項において準用する会社法第549条第4項において準用する場合を含む。） 五法第242条第3項（法第253条において準用する場合を含む。） 六法第252条第2項において準用する信託法第109条第2項

２ 前項の規定による承諾を得た通知発出者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該通知を電磁的方法によって発してはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。