投資信託及び投資法人に関する法律施行令 第59条
(書面に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の承諾等)
投資信託及び投資法人に関する法律施行令の全文・目次(平成十二年政令第四百八十号)
第59条 (書面に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の承諾等)
次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法(法第71条第5項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。)により提供しようとする者(次項において「提供者」という。)は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一法第71条第5項 二法第73条第4項において準用する会社法第74条第3項 三法第73条第4項において準用する会社法第76条第1項 四法第83条第4項 五法第92条の2第1項 六法第94条第1項において準用する会社法第310条第3項 七法第139条の4第3項 八法第139条の10第2項において準用する会社法第721条第4項 九法第139条の10第2項において準用する会社法第725条第3項 十法第139条の10第2項において準用する会社法第727条第1項 十一法第139条の10第2項において準用する会社法第739条第2項 十二法第164条第4項において準用する会社法第555条第3項 十三法第164条第4項において準用する会社法第557条第1項
2 前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
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