投資信託及び投資法人に関する法律施行令 第54条

第54条 （設立企画人の範囲等）

法第66条第3項第2号に規定する政令で定める事務は、設立しようとする投資法人が主として投資の対象とする特定資産（法第2条第1項に規定する特定資産をいう。第116条及び第125条第3項各号において同じ。）と同種の資産に対し、他人の資産を投資として運用する事務とする。

２ 法第66条第3項第2号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一信託会社等 二法第66条第3項第1号又は前号に掲げる者の役員若しくは使用人又はこれらの者であったもので、前項の事務に従事した期間が五年以上であるもの（設立企画人（法第66条に規定する設立企画人をいう。以下同じ。）となる日において当該事務に現に従事していない者については、当該事務に従事しないこととなった日から三年を経過していない者に限る。次号において同じ。） 三適格機関投資家又は有価証券報告書（金融商品取引法第24条第1項に規定する有価証券報告書をいう。）を金融庁長官に提出している会社（外国会社を含む。）でその資本金の額が百億円以上であるものの役員若しくは使用人又はこれらの者であったもので、前項の事務に従事した期間が五年以上であるもの 四前三号に掲げるもののほか、前項の事務について知識及び経験を有する者として内閣府令で定めるもの