投資信託及び投資法人に関する法律施行令 第132条

(関係行政機関の長との協議等)

投資信託及び投資法人に関する法律施行令の全文・目次(平成十二年政令第四百八十号)

第132条 (関係行政機関の長との協議等)

法第224条の2の政令で定める内閣府令は、不動産、商品又は商品投資等取引に係る権利に関し定められる次に掲げるものとする。 一法第5条第1項本文の内閣府令 二法第11条各項の内閣府令 三法第13条第1項の内閣府令 四法第54条第1項において準用する法第11条各項の内閣府令 五法第54条第1項において準用する法第13条第1項の内閣府令 六法第83条第1項第7号の内閣府令 七法第128条の2第1項の内閣府令 八法第201条各項の内閣府令 九法第203条第1項第2号の内閣府令 十法第203条第1項第4号の内閣府令 十一法第203条第2項の内閣府令 十二法第208条第2項第3号の内閣府令 十三法第223条の3第1項の規定により読み替えて適用する金融商品取引法第29条の2第2項第2号(業務の内容及び方法を記載した書類に係る部分に限る。)、第42条の2第7号、第44条第3号、第44条の2第1項第3号、第44条の3第1項第4号及び第65条の4(同法第29条の登録、同法第31条第4項の変更登録及び同法第35条第4項の承認の審査基準に関する事項に係る部分に限る。)の内閣府令 十四法第223条の3第5項の規定により読み替えて適用する信託業法第24条の2において準用する金融商品取引法第42条の2第7号及び第44条の3第1項第4号の内閣府令 十五法第223条の3第6項の規定により読み替えて適用する金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条の2において準用する金融商品取引法第42条の2第7号及び第44条の3第2項第4号の内閣府令

2 法第224条の2の政令で定める命令その他の処分は、不動産、商品又は商品投資等取引に係る権利に関し行われる次に掲げるものとする。 一法第214条の規定に基づく命令 二法第216条の規定に基づく登録の取消し 三法第223条の3第1項の規定により読み替えられた金融商品取引法第29条の2第2項第2号に規定する特定投資運用行為を行う投資信託委託会社又は資産運用会社である金融商品取引業者(次項第9号において「特定金融商品取引業者」という。)に対し行われる次に掲げる処分

3 法第224条の2の政令で定める届出は、不動産、商品又は商品投資等取引に係る権利に関し行われる次に掲げる規定に基づくものとする。 一法第4条第1項 二法第16条 三法第19条 四法第49条第1項 五法第54条第1項において準用する法第16条 六法第69条第1項 七法第191条第1項 八法第192条第1項 九次に掲げる金融商品取引法の規定(特定金融商品取引業者に係るものに限る。)

4 内閣総理大臣は、不動産、商品又は商品投資等取引に係る権利に関し、第1項各号に掲げる内閣府令を定める場合には、次の各号に掲げる内閣府令の区分に応じ、当該各号に定める大臣(当該各号の二以上に該当する場合には、当該各号に定めるすべての大臣)と協議するものとする。 一不動産に関し定められる内閣府令 国土交通大臣 二農林水産関係商品(商品先物取引法施行令(昭和二十五年政令第280号)第56条各号に掲げる商品をいう。以下この条において同じ。)又は農林水産関係商品投資等取引(農林水産関係商品に係る商品投資等取引及びその対象となる物品のうちに農林水産関係商品が含まれる商品指数に係る商品投資等取引をいう。以下この条において同じ。)に係る権利に関し定められる内閣府令 農林水産大臣 三経済産業関係商品(農林水産関係商品以外の商品をいう。以下この条において同じ。)又は経済産業関係商品投資等取引(経済産業関係商品に係る商品投資等取引及びその対象となる物品のうちに経済産業関係商品が含まれる商品指数に係る商品投資等取引をいう。以下この条において同じ。)に係る権利に関し定められる内閣府令 経済産業大臣

5 金融庁長官は、不動産、商品又は商品投資等取引に係る権利に関し、第2項各号に掲げる処分を行う場合には、次の各号に掲げる処分の区分に応じ、当該各号に定める大臣(当該各号の二以上に該当する場合には、当該各号に定めるすべての大臣)と協議するものとする。 一不動産に関し行われる処分 国土交通大臣 二農林水産関係商品又は農林水産関係商品投資等取引に係る権利に関し行われる処分 農林水産大臣 三経済産業関係商品又は経済産業関係商品投資等取引に係る権利に関し行われる処分 経済産業大臣

6 金融庁長官は、不動産、商品又は商品投資等取引に係る権利に関し、第3項各号(第6号から第8号までを除く。)に掲げる規定に基づく届出又は法第187条の登録の申請があった場合には、次の各号に掲げる届出又は登録の申請の区分に応じ、当該各号に定める大臣(当該各号の二以上に該当する場合には、当該各号に定めるすべての大臣)に通知するものとする。 一不動産に関し行われる届出又は登録の申請 国土交通大臣 二農林水産関係商品又は農林水産関係商品投資等取引に係る権利に関し行われる届出又は登録の申請 農林水産大臣 三経済産業関係商品又は経済産業関係商品投資等取引に係る権利に関し行われる届出又は登録の申請 経済産業大臣