投資信託及び投資法人に関する法律施行令 第136条

第136条 （委員会の権限の財務局長等への委任）

長官権限のうち次に掲げるものは、法第22条第1項に規定する投資信託委託会社等若しくは受託会社等又は投資法人の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、委員会が自らその権限を行うことを妨げない。 一法第225条第2項の規定により委員会に委任された権限 二第134条の規定により委員会に委任された法第22条第1項及び第213条第1項から第5項までの規定による権限

２ 前項の規定は、委員会の指定する者に係る同項各号に掲げる委員会の権限については、適用しない。

３ 委員会は、前項の指定をした場合には、その旨を公示するものとする。これを取り消したときも、同様とする。

４ 長官権限のうち法第225条第4項の規定により委員会に委任された同項第1号に掲げる権限は、法第26条第1項（法第54条第1項において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第60条第1項、第219条第1項若しくは第223条第1項に規定する行為を現に行い、若しくは行おうとする者の主たる事務所の所在地又は当該行為が行われ、若しくは行われようとする地を管轄する財務局長（当該所在地又は当該行われ、若しくは行われようとする地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、委員会が自らその権限を行うことを妨げない。

５ 前項の委員会の権限については、同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、次項又は第7項の規定により法第26条第1項、第60条第1項、第219条第1項又は第223条第1項の規定による申立て（第8項及び第9項において「禁止命令等の申立て」という。）の関係人又は参考人（以下この条において「関係人等」という。）に対して法第26条第7項（法第54条第1項において準用する場合を含む。）、第60条第3項、第219条第3項又は第223条第3項において準用する金融商品取引法第187条第1項の規定による処分（第8項及び第9項において「調査のための処分」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長も行うことができる。

６ 長官権限のうち法第225条第4項の規定により委員会に委任された同項第2号に掲げる権限は、関係人等の住所又は居所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、委員会が自らその権限を行うことを妨げない。

７ 前項の委員会の権限で関係人等の営業所その他必要な場所（以下この項及び次項において「関係人等の営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該関係人等の営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

８ 前項の規定により関係人等に対して調査のための処分を行った財務局長又は福岡財務支局長は、その管轄区域外にある同一の禁止命令等の申立てに係る関係人等の営業所等に関する調査のための処分の必要を認めたときは、当該関係人等に対し、当該調査のための処分を行うことができる。

９ 第7項の規定により関係人等に対して調査のための処分を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該関係人等以外の同一の禁止命令等の申立てに係る関係人等に対して調査のための処分を行う必要を認めたときは、当該関係人等以外の同一の禁止命令等の申立てに係る関係人等に対して調査のための処分を行うことができる。