投資信託及び投資法人に関する法律施行令 第121条

第121条 （設立企画人が行う投資証券の募集等に関する読替え等）

法第197条において特定設立企画人等について金融商品取引法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

２ 法第197条の規定において特定設立企画人等の顧客について金融商品取引法第39条第2項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

３ 法第197条において準用する金融商品取引法第37条第1項第3号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一投資証券の募集等（法第196条第1項に規定する募集等をいう。以下この条及び第133条において同じ。）を行うことを内容とする契約に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であって内閣府令で定めるもの 二顧客が行う投資証券の募集等に係る取引について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 三前二号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項

４ 法第197条において準用する金融商品取引法第37条第1項に規定する行為を基幹放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第132号）第2条第23号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第156号）第3条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。）の放送設備により放送をさせる方法その他これに準ずるものとして内閣府令で定める方法によりする場合における同項第3号に規定する政令で定めるものは、前項の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。 一顧客が行う投資証券の募集等に係る取引について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨 二前号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項

５ 法第197条において特定設立企画人等について金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第101号）第2条第1項の規定を準用する場合においては、同項中「次項各号に掲げる業務又はこれに付随し、若しくは関連する業務であって顧客（次項第14号から第18号までに掲げる業務又はこれに付随し、若しくは関連する業務を行う場合にあっては加入者、その他政令で定める場合にあっては政令で定める者。以下この項において「顧客等」という。）の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定めるもの」とあるのは「投資証券の募集等（投資信託及び投資法人に関する法律第196条第1項に規定する募集等をいう。）の業務」と、「、顧客等」とあるのは「、顧客」と読み替えるものとする。