投資信託及び投資法人に関する法律施行令 第125条
（投資法人に対する書面の交付をしなければならない取引等）
投資信託及び投資法人に関する法律施行令の全文・目次（平成十二年政令第四百八十号）
第125条 （投資法人に対する書面の交付をしなければならない取引等）
法第203条第1項第1号に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。 一有価証券の取得及び譲渡並びに貸借 二デリバティブ取引
２ 法第203条第1項第3号に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。 一不動産の取得及び譲渡 二不動産の賃貸借 三不動産の管理の委託及び受託
３ 法第203条第1項第5号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一当該資産運用会社が自己の計算で行った不動産の賃借権の取得又は譲渡の有無及びその取得又は譲渡の別その他内閣府令で定める事項（当該投資法人が投資の対象とする特定資産に不動産の賃借権が含まれる場合に限る。） 二当該資産運用会社が自己の計算で行った地上権の取得又は譲渡の有無及びその取得又は譲渡の別その他内閣府令で定める事項（当該投資法人が投資の対象とする特定資産に地上権が含まれる場合に限る。） 三当該資産運用会社が当該投資法人の資産の運用を行ったものと同一の種類の商品について自己の計算で行った取得若しくは譲渡又は貸借の有無及びその取得若しくは譲渡又は貸借の別その他内閣府令で定める事項 四当該資産運用会社が当該投資法人の資産の運用を行ったものと同一の種類の商品に係る商品投資等取引を自己の計算で行った事実の有無その他内閣府令で定める事項 五当該資産運用会社が自己の計算で行った再生可能エネルギー発電設備の取得又は譲渡の有無及びその取得又は譲渡の別その他内閣府令で定める事項（当該投資法人が投資の対象とする特定資産に再生可能エネルギー発電設備が含まれる場合に限る。） 六当該資産運用会社が自己の計算で行った再生可能エネルギー発電設備の賃貸借の有無及びその賃貸借の別その他内閣府令で定める事項（当該投資法人が投資の対象とする特定資産に再生可能エネルギー発電設備が含まれる場合に限る。） 七当該資産運用会社が自己の計算で行った再生可能エネルギー発電設備の管理の委託又は受託の有無及びその管理の委託又は受託の方法その他内閣府令で定める事項（当該投資法人が投資の対象とする特定資産に再生可能エネルギー発電設備が含まれる場合に限る。） 八当該資産運用会社が自己の計算で行った公共施設等運営権の取得又は譲渡の有無及びその取得又は譲渡の別その他内閣府令で定める事項（当該投資法人が投資の対象とする特定資産に公共施設等運営権が含まれる場合に限る。）