投資信託及び投資法人に関する法律施行令 第29条
（利益相反のおそれがある取引の対象となる者の範囲）
投資信託及び投資法人に関する法律施行令の全文・目次（平成十二年政令第四百八十号）
第29条 （利益相反のおそれがある取引の対象となる者の範囲）
法第54条第1項において準用する法第13条第1項第2号及び第3号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一自己又はその取締役若しくは執行役若しくは理事 二運用を行う他の信託財産 三利害関係人等（法第54条第1項において読み替えて準用する法第11条第1項に規定する利害関係人等をいう。） 四委託者非指図型投資信託に係る業務以外の業務の顧客であって内閣府令で定める者
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