投資信託及び投資法人に関する法律施行令 第19条

第19条 （利益相反のおそれがある場合の書面の交付を要する者等）

法第13条第1項本文及びただし書に規定する政令で定める者は、同項第2号に掲げる取引を行った投資信託委託会社が資産運用会社として資産の運用を行う投資法人であって、同号の特定資産と同種の資産を投資の対象とするものとする。

２ 法第13条第1項第1号（法第54条第1項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める特定資産は、第3条第3号から第5号まで、第11号及び第12号に掲げるものとする。

３ 法第13条第1項第1号及び第2号（これらの規定を法第54条第1項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。 一不動産の取得及び譲渡、賃貸借並びに管理の委託及び受託 二不動産の賃借権の取得及び譲渡 三地上権の取得及び譲渡 四再生可能エネルギー発電設備の取得及び譲渡、賃貸借並びに管理の委託及び受託 五公共施設等運営権の取得及び譲渡

４ 法第13条第1項第2号及び第3号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一自己又はその取締役若しくは執行役 二運用の指図を行う他の投資信託財産 三資産の運用を行う投資法人 四利害関係人等（法第11条第1項に規定する利害関係人等をいう。） 五委託者指図型投資信託に係る業務及び登録投資法人の資産の運用に係る業務以外の業務の顧客であって内閣府令で定める者

５ 法第13条第1項第3号（法第54条第1項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。 一有価証券（内閣府令で定めるものに限る。）の取得及び譲渡並びに貸借 二金融商品取引法第2条第22項に規定する店頭デリバティブ取引（暗号等資産及び暗号等資産関連金融指標に係るものを除く。） 三約束手形の取得及び譲渡 四金銭債権（コールローンに係るもの、譲渡性預金証書をもって表示されるもの及び銀行その他内閣府令で定める金融機関への預金又は貯金に係るものを除く。）の取得及び譲渡 五匿名組合出資持分の取得及び譲渡 六商品（内閣府令で定めるものに限る。）の取得及び譲渡並びに貸借 七商品投資等取引（内閣府令で定める取引に限る。）