投資信託及び投資法人に関する法律施行令 第12条

第12条 （金銭信託以外の委託者指図型投資信託の禁止の適用除外）

法第8条第1項に規定する政令で定める投資信託は、次に掲げるものとする。 一次に掲げる旨の全てを投資信託約款（法第4条第1項に規定する委託者指図型投資信託約款をいう。以下同じ。）に定めた投資信託（その投資信託財産の一口当たりの純資産額の変動率を金融商品市場（金融商品取引法第2条第14項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）における相場その他の指標の変動率に一致させるよう運用する旨及びその受益証券が金融商品取引所（同法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）に上場され、又は店頭売買有価証券登録原簿（同法第67条の11第1項に規定する店頭売買有価証券登録原簿をいう。以下同じ。）に登録される旨を投資信託約款に定めた投資信託にあっては、当該指標が適格指標（客観的かつ公正な基準に基づき算出される指標であって継続的に公表されるものとして内閣府令で定める指標をいう。次号において同じ。）であり、かつ、当該指標の変動率が当該受益証券の価格の変動率に適正に反映されると認められる投資信託として内閣府令で定めるものに限る。） 二次に掲げる旨の全てを投資信託約款に定めた投資信託であって、次のイに定める適格指標の変動率がその受益証券の価格の変動率に適正に反映されると認められるものとして内閣府令で定めるもの 三その受益権を他の投資信託の投資信託財産に取得させることを目的とする投資信託であって、当該受益権を他の投資信託の投資信託財産に属する上場有価証券等をもって内閣府令で定めるところにより取得させることができる旨を投資信託約款に定めたもの 四次に掲げる旨の全てを投資信託約款に定めた投資信託であって、その受益証券の取得の申込みの勧誘が適格機関投資家私募（法第4条第2項第12号に規定する適格機関投資家私募をいう。）により行われるもの（第1号及び前号に掲げる投資信託に該当するものを除く。）