投資信託及び投資法人に関する法律施行令 第14条
（指図行使の対象となる権利）
投資信託及び投資法人に関する法律施行令の全文・目次（平成十二年政令第四百八十号）
第14条 （指図行使の対象となる権利）
法第10条第1項に規定する政令で定める権利は、次に掲げるものとする。 一法第84条第2項において準用する会社法（平成十七年法律第86号）第828条第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定に基づき同号に掲げる行為の無効を主張する権利その他これに準ずる投資主の権利で内閣府令で定めるもの 二協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第44号）第8条第2項の規定に基づく優先出資者の権利、同法第14条第3項において準用する会社法第828条第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定に基づき同号に掲げる行為の無効を主張する権利その他これらに準ずる優先出資者の権利で内閣府令で定めるもの 三資産流動化法第42条第6項において準用する会社法第828条第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定に基づき同号に掲げる行為の無効を主張する権利その他これに準ずる優先出資社員の権利で内閣府令で定めるもの
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