投資信託及び投資法人に関する法律施行令 第129条

第129条 （意見を聴く関係行政機関の長等）

法第223条の3第1項の規定により読み替えて適用する金融商品取引法第29条の3第1項、第31条第5項及び第35条第5項に規定する政令で定める行政機関の長は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める大臣（次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定めるすべての大臣）とする。 一特定投資運用行為（法第223条の3第1項に規定する特定投資運用行為をいう。次号において同じ。）を行う業務として、不動産（法第3条第1号に規定する不動産をいう。第131条及び第132条において同じ。）に対する投資を行う場合　国土交通大臣 二特定投資運用行為を行う業務として、商品又は商品投資等取引に係る権利に対する投資を行う場合　農林水産大臣及び経済産業大臣

２ 法第223条の3第1項で読み替えられた金融商品取引法第29条の3第1項の規定により意見を聴く権限は、申請者の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。

３ 法第223条の3第1項で読み替えられた金融商品取引法第31条第5項及び第35条第5項の規定により意見を聴く権限（同法第57条の2第2項に規定する特別金融商品取引業者及び金融商品取引法施行令第42条第2項の規定により金融庁長官が指定する金融商品取引業者に係るものを除く。）は、金融商品取引業者の本店（外国法人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所。以下同じ。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。