資産の流動化に関する法律施行規則 第32条

第32条 （新計画届出）

新計画届出を行おうとする特定目的会社は、別紙様式第1号により作成した届出書（以下この条において「新計画届出書」という。）に、その副本一通、法第11条第3項に規定する書類（法第159条第1項の規定により社員総会の承認を受けた貸借対照表を含む。）一部、法第11条第5項において準用する法第4条第3項第2号から第6号までに掲げる書類一部（資産流動化計画については、二部）及び前条第2項の規定により還付された業務終了届出書の副本を添付して、管轄財務局長に提出しなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、特定目的会社が法第11条第5項において準用する法第4条第4項の規定により資産流動化計画を新計画届出書に添付する場合にあっては、当該新計画届出書に添付する資産流動化計画の部数は、一部とする。

３ 管轄財務局長は、新計画届出書を受理したときは、新計画届出書の副本及び資産流動化計画一部に受理番号を記入した上で、当該副本及び資産流動化計画を届出者に還付しなければならない。