資産の流動化に関する法律施行規則 第36条
（社員による責任追及等の訴えの提起の請求方法）
資産の流動化に関する法律施行規則の全文・目次（平成十二年総理府令第百二十八号）
第36条 （社員による責任追及等の訴えの提起の請求方法）
法第97条第1項（法第174条第3項において準用する場合を含む。）並びに法第25条第4項、第36条第10項、第42条第8項、第119条第2項、第120条第6項、第138条第2項及び第147条第2項において準用する会社法第847条第1項の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法（法第40条第3項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）による提供とする。 一被告となるべき者 二請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実
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