資産の流動化に関する法律施行規則 第90条

第90条 （業務の委託）

法第200条第2項第3号に規定する内閣府令で定める資産は、次に掲げる資産とする。 一船舶（商法（明治三十二年法律第48号）第686条第2項に規定する船舶を除く。） 二道路運送車両法（昭和二十六年法律第185号）により登録を受けた自動車（自動車抵当法（昭和二十六年法律第187号）第2条ただし書に規定する大型特殊自動車を除く。） 三航空法（昭和二十七年法律第231号）により登録を受けた飛行機及び回転翼航空機 四金融商品取引法第2条第1項各号に掲げる有価証券及び同条第2項（第3号から第6号までを除く。）の規定により有価証券とみなされる権利（法第200条第2項第2号に規定する債権を除く。） 五約束手形（前号に掲げるものを除く。） 六組合契約（民法第667条の組合契約をいう。）の出資の持分（第95条第1項に規定するものに限る。） 七匿名組合契約（商法第535条の匿名組合契約をいう。）の出資の持分（第95条第2項に規定するものに限る。） 八合資会社の出資の持分（定款において業務執行権を有しないものとされている有限責任社員に係るものに限る。） 九合同会社の出資の持分（定款において業務執行権を有しないものとされている社員に係るものに限る。） 十外国の法令に準拠して設立された法人の出資の持分であって、前二号に掲げる出資の持分に相当するもの（業務執行権を有しない社員に係るものに限る。） 十一特許権並びにその専用実施権及び通常実施権 十二実用新案権並びにその専用実施権及び通常実施権 十三意匠権並びにその専用実施権及び通常実施権 十四商標権並びにその専用使用権及び通常使用権 十五育成者権並びにその専用利用権及び通常利用権 十六回路配置利用権並びにその専用利用権及び通常利用権 十七著作権及び著作隣接権