資産の流動化に関する法律施行規則 第59条
（計算書類に関する事項）
資産の流動化に関する法律施行規則の全文・目次（平成十二年総理府令第百二十八号）
第59条 （計算書類に関する事項）
法第111条第2項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象会社（法第111条第2項第2号の特定目的会社をいう。以下この条において同じ。）が法第104条第5項又は第6項の規定により公告をしている場合 次に掲げるもの 二最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象会社が法第104条第7項に規定する措置をとっている場合 法第22条第2項第13号に掲げる事項 三公告対象会社が法第104条第8項に規定する特定目的会社である場合において、当該特定目的会社が金融商品取引法第24条第1項の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出している場合 その旨 四公告対象会社につき最終事業年度がない場合 その旨 五前各号に掲げる場合以外の場合 最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容
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