資産の流動化に関する法律施行規則 第46条
（募集優先出資の申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）
資産の流動化に関する法律施行規則の全文・目次（平成十二年総理府令第百二十八号）
第46条 （募集優先出資の申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）
法第40条第1項第5号に規定する内閣府令で定める事項のうち特定短期社債に係るもの及び法第122条第1項第20号に規定する内閣府令で定める事項は、第15条第2号から第9号までに掲げる事項とする。
２ 法第40条第1項第5号に規定する内閣府令で定める事項のうち特定約束手形に係るもの及び法第122条第1項第21号に規定する内閣府令で定める事項は、第16条第2号から第8号までに掲げる事項とする。
３ 法第40条第1項第6号及び第122条第1項第22号に規定する内閣府令で定める事項は、第17条第2号及び第3号に掲げる事項とする。
４ 法第40条第1項第12号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一特定目的会社が内容の異なる二以上の種類の優先出資を発行することとしているときは、各種類の優先出資の内容及び発行することができる口数 二法第42条第1項第3号に規定する優先出資社員名簿管理人を置く旨の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所 三電子提供措置をとる旨の定款の定めがあるときは、その規定 四特定資産の管理又は処分により得られる金銭の全部又は一部を当該特定資産又は他の特定資産の取得に係る資金の全部又は一部に充てることを予定する場合（特定資産の管理又は処分により得られる金銭の全部又は一部を従たる特定資産のみの取得に係る資金の全部又は一部に充てることを予定する場合を除く。）は、その旨 五定款に定められた事項（法第40条第1項第1号から第11号まで及び前各号に掲げる事項を除く。）であって、当該特定目的会社に対して募集優先出資の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項