資産の流動化に関する法律施行規則 第128条
(電磁的方法)
資産の流動化に関する法律施行規則の全文・目次(平成十二年総理府令第百二十八号)
第128条 (電磁的方法)
法第40条第3項及び法第242条第5項(法第253条において準用する場合を含む。)において準用する信託法第108条第3号に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの 二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
2 法第132条第2項(法第140条第2項、第151条第5項及び第157条第2項において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
3 前二項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)資産の流動化に関する法律施行規則の全文・目次ページへ →