投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 第31条

第31条 （書面による決議の決定事項）

法第17条第1項第4号（法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一第33条に規定する書面決議参考書類に記載すべき事項 二書面による議決権の行使の期限（書面による決議の日以前の時であって、法第17条第2項（法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。第5号イにおいて同じ。）の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。） 三一の受益者が同一の議案につき重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該受益者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項 四第36条第1項第1号の欄に記載がない議決権行使書面（法第17条第9項（法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する信託法第110条第1項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）が投資信託委託会社若しくは信託会社等に提出され、又は法第17条第9項において準用する信託法第116条第1項の規定により電磁的方法により投資信託委託会社若しくは信託会社等に提供された事項のうちに当該欄に記載すべきものがない場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いを定めるときは、その取扱いの内容 五法第17条第1項第3号（法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。）に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項 六法第17条第9項において準用する信託法第117条第1項の規定による通知の方法を定めるときは、その方法 七法第18条第1項（法第20条第1項において準用する場合を含む。）の規定による受益権の買取請求の内容及び手続に関する事項（法第18条第2項（法第20条第1項において準用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する委託者指図型投資信託に該当する場合を除く。） 八法第18条第2項に規定する委託者指図型投資信託にあっては、前号に規定する買取請求をすることができない旨