投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 第36条

第36条 （議決権行使書面）

法第17条第9項（法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する信託法第110条第1項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第17条第9項において準用する信託法第111条第1項若しくは第2項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 一各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄 二第31条第3号に掲げる事項を定めたときは、当該事項 三第31条第4号に掲げる事項を定めたときは、同号の取扱いの内容 四議決権の行使の期限 五議決権を行使すべき受益者の氏名又は名称及び当該受益者が行使することができる議決権の数又は割合

２ 法第17条第1項第3号（法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。）に掲げる事項を定めた場合において、第31条第5号ロに掲げる事項を定めたときは、投資信託委託会社又は信託会社等は、法第17条第3項（法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。）の承諾をした受益者が請求をした時に、当該受益者に対して、法第17条第9項において準用する信託法第110条第1項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第2項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。