投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 第21条
（指図行使すべき株主権等）
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の全文・目次（平成十二年総理府令第百二十九号）
第21条 （指図行使すべき株主権等）
法第10条第1項に規定する内閣府令で定める株主の権利は、会社法第116条第1項、第210条、第241条第2項、第247条、第785条第1項、第797条第1項、第806条第1項及び第816条の6第1項に基づく株主の権利並びに同法第828条第1項の規定に基づき同項第4号から第13号までに掲げる行為の無効を主張する権利とする。
２ 令第14条第1号に規定する内閣府令で定める投資主の権利は、法第141条第1項、第149条の3第1項、第149条の8第1項及び第149条の13第1項並びに法第84条第1項において準用する会社法第210条の規定に基づく権利並びに法第88条の23第1項において準用する会社法第828条第1項（第4号に係る部分に限る。）、法第142条第6項において準用する会社法第828条第1項（第5号に係る部分に限る。）及び法第150条において準用する会社法第828条第1項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）の規定に基づき同項第4号、第5号、第7号及び第8号に掲げる行為の無効を主張する権利とする。
３ 令第14条第2号に規定する内閣府令で定める優先出資者の権利は、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第22条第5項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）及び同法第14条第1項において準用する会社法第210条の規定に基づく権利並びに協同組織金融機関の優先出資に関する法律第44条の4において準用する会社法第828条第1項（第5号に係る部分に限る。）の規定に基づき同項第5号に掲げる行為の無効を主張する権利とする。
４ 令第14条第3号に規定する内閣府令で定める優先出資社員の権利は、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第105号。以下「資産流動化法」という。）第153条第1項及び資産流動化法第42条第5項において準用する会社法第210条の規定に基づく権利並びに資産流動化法第112条において準用する会社法第828条第1項（第5号に係る部分に限る。）の規定に基づき同項第5号に掲げる行為の無効を主張する権利とする。