投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 第22条
（指定資産等）
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の全文・目次（平成十二年総理府令第百二十九号）
第22条 （指定資産等）
法第11条第2項（法第54条第1項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める資産は、次に掲げるものとする。 一次に掲げる有価証券及び金融商品取引法第2条第1項第20号に掲げる有価証券（次に掲げる有価証券に該当するものを除く。）であって次に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの 二金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第43号）第6条の規定により元本の補塡の契約をした金銭信託の受益権（前号に掲げるものに該当するものを除く。） 三市場デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第21項に規定する市場デリバティブ取引をいい、暗号等資産（同条第24項第3号の二に規定する暗号等資産をいう。第5号において同じ。）及び暗号等資産関連金融指標（同法第185条の22第1項第1号に規定する暗号等資産関連金融指標をいう。第5号において同じ。）に係るものを除く。）に係る権利 四店頭デリバティブ取引（令第19条第5項第2号に規定する店頭デリバティブ取引をいい、当該取引に係る条件が金融商品取引所の規則又は金融商品取引清算機関（金融商品取引法第2条第29項に規定する金融商品取引清算機関をいう。）の業務方法書に定める取引に係る条件と同様のものに限る。）に係る権利 五外国市場デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第23項に規定する外国市場デリバティブ取引をいい、暗号等資産及び暗号等資産関連金融指標に係るものを除く。）に係る権利 六金銭債権（令第3条第7号に掲げるものをいい、コールローンに係るもの、譲渡性預金証書をもって表示されるもの又は銀行若しくは第112条第1号から第7号までに掲げる金融機関への預金若しくは貯金に係るものに限る。） 七商品市場又は外国商品市場において上場されている商品（当該商品市場又は外国商品市場において当該商品及びその対価の授受を約する売買取引を行うことができるものに限る。） 八商品投資取引（令第3条第10号イに規定する商品投資取引をいい、商品市場又は外国商品市場において行う取引に限る。以下同じ。）に係る権利
２ 法第11条第2項（法第54条第1項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一有価証券（令第16条の2第2号並びに前項第1号及び第2号に掲げるものを除く。次項第1号において同じ。）の取得及び譲渡並びに貸借 二店頭デリバティブ取引（令第19条第5項第2号に規定する店頭デリバティブ取引をいい、前項第4号に掲げるものを除く。次項第2号において同じ。） 三約束手形（令第3条第6号に掲げるものをいう。以下同じ。）の取得及び譲渡 四金銭債権（令第3条第7号に掲げるものをいい、前項第6号に掲げるものを除く。次項第4号において同じ。）の取得及び譲渡 五匿名組合出資持分（令第3条第8号に規定する匿名組合出資持分をいう。以下同じ。）の取得及び譲渡 六商品（前項第7号に掲げるものを除く。次項第6号において同じ。）の取得及び譲渡並びに貸借 七商品投資等取引（令第3条第10号に規定する商品投資等取引をいい、前項第8号に掲げる商品投資取引を除く。次項第7号において同じ。） 八再生可能エネルギー発電設備の取得及び譲渡 九公共施設等運営権の取得及び譲渡
３ 法第11条第2項（法第54条第1項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる特定資産の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一有価証券 銘柄、数量、信託に係る信託財産を特定するために必要な事項その他当該有価証券の内容に関すること。 二店頭デリバティブ取引に係る権利 取引の相手方の名称、銘柄、約定数値（金融商品取引法第2条第21項第2号に規定する約定数値をいう。第246条第1項第2号ハにおいて同じ。）、金融商品（同法第2条第24項に規定する金融商品をいう。）又は金融指標（同条第25項に規定する金融指標をいう。）の種類、プット（権利の行使により売主としての地位を取得するものをいう。第7号において同じ。）又はコール（権利の行使により買主としての地位を取得するものをいう。同号において同じ。）の別、権利行使価格、権利行使期間、取引期間その他の当該店頭デリバティブ取引の内容に関すること。 三約束手形 約束手形上の債務者、保証の設定状況その他の当該約束手形の内容に関すること。 四金銭債権 金銭債権の種類、債権者及び債務者の氏名及び住所、担保の設定状況その他の当該金銭債権の内容に関すること。 五匿名組合出資持分 匿名組合契約に係る営業財産に関する前各号、第8号及び第9号に掲げる事項並びに当該匿名組合契約の内容及び営業者に関すること。 六商品 種類、数量その他当該商品の内容に関すること。 七商品投資等取引に係る権利 取引の相手方の名称、銘柄、約定価格（商品先物取引法第2条第3項第2号に規定する約定価格をいう。第246条第6項において同じ。）又は約定数値（同法第2条第3項第3号に規定する約定数値をいう。第246条第6項において同じ。）、商品又は商品指数（同法第2条第2項に規定する商品指数をいう。第246条第6項第1号において同じ。）の種類、プット又はコールの別、権利行使価格、権利行使期間、取引期間その他の当該商品投資等取引の内容に関すること。 八再生可能エネルギー発電設備 取引の相手方の名称、当該再生可能エネルギー発電設備の用に供する土地の所在及び地番、当該再生可能エネルギー発電設備の設備の区分等その他当該再生可能エネルギー発電設備の内容に関すること並びに当該再生可能エネルギー発電設備に係る市場取引等、特定契約又は電力受給契約の内容に関すること。 九公共施設等運営権 取引の相手方の名称、当該公共施設等運営権に係る公共施設等の所在及び地番その他当該公共施設等の内容に関すること並びに当該公共施設等の運営等に係る委託契約の内容に関すること。