投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 第237条

第237条 （事故の確認を要しない場合）

法第197条において準用する金融商品取引法第39条第3項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一裁判所の確定判決を得ている場合 二裁判上の和解（民事訴訟法（平成八年法律第109号）第275条第1項に定めるものを除く。）が成立している場合 三民事調停法（昭和二十六年法律第222号）第16条に規定する調停が成立している場合又は同法第17条の規定により裁判所の決定が行われ、かつ、同法第18条第1項に規定する期間内に異議の申立てがない場合 四認定投資者保護団体（金融商品取引法第79条の10第1項に規定する認定投資者保護団体をいう。）のあっせん（同法第79条の13において準用する同法第77条の2第1項に規定するあっせんをいう。）による和解が成立している場合 五弁護士法（昭和二十四年法律第205号）第33条第1項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせんによる和解が成立している場合又は当該機関における仲裁手続による仲裁判断がされている場合 六消費者基本法（昭和四十三年法律第78号）第19条第1項若しくは第25条に規定するあっせんによる和解が成立している場合又は同条に規定する合意による解決が行われている場合 七認証紛争解決事業者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第151号）第2条第4号に規定する認証紛争解決事業者をいい、投資証券の募集等に係る取引に係る紛争が同法第6条第1号に規定する紛争の範囲に含まれるものに限る。）が行う認証紛争解決手続（同法第2条第3号に規定する認証紛争解決手続をいう。）による和解が成立している場合 八和解が成立している場合であって、次に掲げる要件の全てを満たす場合 九特定設立企画人等が前条各号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合で、一日の取引において顧客に生じた損失について顧客に対して申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が十万円に相当する額を上回らないとき（前各号に掲げる場合を除く。）。 十特定設立企画人等が前条第2号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合（顧客の注文の内容の記録により事故であることが明らかである場合に限り、第1号から第8号までに掲げる場合を除く。）

２ 前項第9号の利益は、前条各号に掲げる行為の区分ごとに計算するものとする。この場合において、同条第2号に掲げる行為の区分に係る利益の額については、前項第10号に掲げる場合において申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益の額を控除するものとする。

３ 設立企画人は、第1項第9号又は第10号に掲げる場合において、法第197条において準用する金融商品取引法第39条第3項ただし書の確認を受けないで、顧客に対し、財産上の利益を提供する旨を申し込み、若しくは約束し、又は財産上の利益を提供したときは、その申込み若しくは約束又は提供をした日の属する月の翌月末日までに、第239条各号に掲げる事項を、所管金融庁長官等に報告しなければならない。