投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 第225条

第225条 （顧客が支払うべき対価に関する事項）

令第121条第3項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、投資証券募集等契約に関して顧客が支払うべき対価（当該投資証券募集等契約に係る投資証券の価格を除く。以下この条、第228条第7号、第231条及び第234条の2第4号において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該投資証券募集等契約に係る投資証券の価格に対する割合を含む。以下この項において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。

２ 前項の投資証券募集等契約に係る投資法人の資産が金融商品取引法第2条第1項第10号若しくは第11号に掲げる有価証券に表示されるべき権利又は同条第2項第5号若しくは第6号に掲げる権利（当該投資法人の発行する投資証券等（法第117条第3号に規定する投資証券等をいう。）を除く。以下この条において「投資信託受益権等」という。）に対して出資され、又は拠出されるものである場合には、前項の手数料等には、当該投資信託受益権等に係る信託報酬その他の手数料等を含むものとする。

３ 前項の投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合には、当該他の投資信託受益権等を同項の投資信託受益権等とみなして、前二項の規定を適用する。

４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により第2項の投資信託受益権等とみなされた投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合について準用する。