投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 第269条

第269条 （委託者非指図型投資信託における自己取引禁止の適用除外）

法第223条の3第5項及び第6項の規定により読み替えて適用する信託業法（平成十六年法律第154号）第24条の2及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条の2において準用する金融商品取引法第42条の2に規定する内閣府令に定める同条第1号に掲げる行為は、次に掲げる行為とする。 一信託財産の宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行うことを内容とした運用を行うこと。 二不動産の管理業務を行う場合において、信託財産の不動産の管理を受託することを内容とした運用を行うこと。 三不動産特定共同事業を営む場合において、次に掲げるすべての場合に該当する場合に信託財産の不動産を取得すること。 四次に掲げる場合において信託財産の不動産を賃借することを内容とした運用を行うこと。 五登録金融機関業務（金融商品取引業等に関する内閣府令第1条第3項第21号に規定する登録金融機関業務をいう。以下同じ。）として、信託財産に係る次に掲げる取引の取次ぎを行うことを内容とした運用を行うこと。 六信託財産の商品の売買の委託を受けることを内容とした運用を行うこと。 七商品先物取引業として、信託財産に係る商品先物取引法第2条第22項各号に掲げる行為（同項第2号若しくは第4号に掲げる行為又は商品投資等取引を除く。）を行うことを内容とした運用を行うこと。 八次に掲げる要件のすべてを満たす取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 九その他投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務の信用を失墜させるおそれのないものとして所管金融庁長官等の承認を受けた取引を行うことを内容とした運用を行うこと。