投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 第265条

第265条 （委託者指図型投資信託における自己取引禁止の適用除外等）

法第223条の3第2項及び第3項の規定により適用する金融商品取引法第42条の2ただし書に規定する内閣府令で定める同条第1号に掲げる行為は、金融商品取引業等に関する内閣府令第128条各号に掲げる行為及び次に掲げる行為（法第223条の3第3項の規定により適用する金融商品取引法第42条の2ただし書に規定する内閣府令で定める同条第1号に掲げる行為にあっては、第6号に掲げる行為を除く。）とする。 一運用財産の宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行うことを内容とした運用を行うこと。 二不動産の管理業務を行う場合において、運用財産の不動産の管理を受託することを内容とした運用を行うこと。 三不動産特定共同事業（不動産特定共同事業法（平成六年法律第77号）第2条第4項に規定する不動産特定共同事業をいう。以下同じ。）を営む場合において、次に掲げるすべての場合に該当する場合に運用財産の不動産を取得することを内容とした運用を行うこと。 四次に掲げる場合において運用財産の不動産を賃借することを内容とした運用を行うこと。 五運用財産の商品の売買の委託を受けることを内容とした運用を行うこと（次号に掲げる行為を除く。）。 六商品先物取引業（商品先物取引法第2条第22項に規定する商品先物取引業をいう。第269条第7号において同じ。）として、運用財産に係る同項各号に掲げる行為（同項第2号若しくは第4号に掲げる行為又は商品投資等取引を除く。）を行うことを内容とした運用を行うこと。 七個別の取引ごとにすべての権利者に当該取引の内容及び当該取引を行おうとする理由を説明し、当該権利者の同意を得て、次のいずれかに掲げる取引を行うことを内容とした運用を行うこと。