投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 第215条

第215条 （投資法人の登録申請書の添付書類）

法第188条第2項第4号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類の場合には、申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。 一規約 二投資法人の登記事項証明書 三払込取扱機関による払込金の保管に関する証明書 四執行役員及び監督役員の住民票の抄本（当該執行役員又は監督役員が外国人であり、かつ、国内に居住している場合には、在留カードの写し、特別永住者証明書の写し又は住民票の抄本）又はこれに代わる書面 四の二執行役員及び監督役員の旧氏及び名を当該執行役員及び監督役員の氏名に併せて法第188条第1項の登録申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該執行役員及び監督役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 四の三別紙様式第9号の二により作成した執行役員及び監督役員が法第98条第2号に該当しないことを誓約する書面 五執行役員及び監督役員が法第98条第3号に該当しない旨の官公署の証明書（当該執行役員又は監督役員が外国人である場合を除く。） 六別紙様式第10号により作成した執行役員が法第98条第2号、第4号及び第5号（当該執行役員が外国人である場合には、同条第2号から第5号まで）のいずれにも該当しないことを当該執行役員が誓約する書面 七別紙様式第11号により作成した監督役員が法第100条第1号（法第98条第2号、第4号及び第5号に係る部分に限る。）から第5号まで及びこの府令第164条各号（当該監督役員が外国人である場合には、法第100条第1号（法第98条第2号から第5号までに係る部分に限る。）から第5号まで及びこの府令第164条各号）のいずれにも該当しないことを当該監督役員が誓約する書面 八別紙様式第12号又は第13号により作成した執行役員及び監督役員並びに設立企画人（法人である場合には、その法人の役員及び設立企画人としての職務を行う使用人）の履歴書又は沿革 九資産運用会社との間で締結した資産の運用に係る委託契約書の写し 十資産保管会社との間で締結した保管契約書の写し 十一一般事務受託者との間で締結した事務の委託契約書の写し 十二資産運用会社が資産の運用に係る権限の全部又は一部を再委託した場合には、その再委託契約書の写し 十三創立総会を開催した場合には、創立総会の議事録 十四令第116条の2に定める場合において、海外不動産保有法人の発行済株式又は出資（当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額に第221条に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて当該発行済株式又は出資を取得する場合には、当該海外不動産保有法人に係る次に掲げるもの