投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 第11条

第11条 （情報通信の技術を利用する方法）

法第5条第2項（法第13条第2項（法第54条第1項において準用する場合を含む。）、第54条第1項、第59条並びに第203条第3項及び第4項において準用する場合を含む。第1号において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（第24条の2、第229条第1項第2号及び第234条第1項第2号において「電磁的方法」という。）とする。 一電子情報処理組織を使用する方法のうちイからニまでに掲げるもの 二電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第158条を除き、以下同じ。）をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一提供先が閲覧ファイル又は顧客ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二前項第1号イ、ハ又はニに掲げる方法（提供先の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を提供先に対し通知するものであること。ただし、提供先が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。 三前項第1号ハ又はニに掲げる方法にあっては、次のいずれかに該当すること。 四前項第1号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。

３ 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、提供者等の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた提供先等又は提供者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。