投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 第43条
（投資信託契約の解約の書面による決議が不要な場合等）
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の全文・目次（平成十二年総理府令第百二十九号）
第43条 （投資信託契約の解約の書面による決議が不要な場合等）
法第20条第2項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一投資信託契約の解約をしようとする投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、法第20条第1項において準用する法第17条の規定による投資信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合 二一定の条件を満たした場合には投資信託契約の解約を行う旨があらかじめ投資信託約款に定められている場合（一定の条件を満たした場合には投資信託委託会社が任意に投資信託契約の解約を行うことができる旨があらかじめ投資信託約款に定められている場合を除く。）であって、当該一定の条件を満たして行われる投資信託契約の解約である場合 三次に掲げる事項の全てがあらかじめ投資信託約款に定められている場合であって、当該事項に係る当該投資信託約款の定めに基づいて行われる投資信託契約の解約である場合
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