投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 第4条

第4条 （適格機関投資家を除くための要件等）

令第7条第2項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合とする。 一当該受益証券に適格機関投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限（以下この条及び第5条第1項において「転売制限」という。）が付されている旨が当該受益証券に記載され、当該受益証券の取得者に当該受益証券が交付されること。 二当該受益証券の取得者に交付される当該受益証券に関する情報を記載した書面において、当該受益証券に転売制限が付されている旨の記載がされていること。 三社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第75号）の規定により加入者（同法第2条第3項に規定する加入者をいう。第5条第1項第3号において同じ。）が当該受益証券に転売制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。 四当該受益証券の発行者が、当該受益証券と同一種類の受益証券（当該受益証券と発行者が同一で、金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第14号）第10条の2第1項第11号イからハまでに掲げる事項が同一である受益証券をいう。以下この条、次条及び第5条第2項第1号において同じ。）であって、金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第24条第1項各号（同法第27条において準用する場合を含む。以下この条及び第5条第2項第1号において同じ。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。