投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 第193条

第193条 （吸収合併消滅法人の事前開示事項）

法第149条第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一合併対価の相当性に関する事項 二合併対価について参考となるべき事項 二の二吸収合併に係る新投資口予約権の定めの相当性に関する事項 三計算書類等に関する事項 四吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続法人の債務（法第149条の4第1項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 五吸収合併契約等備置開始日（法第149条第1項各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。第5項において同じ。）後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

２ この条において「合併対価」とは、吸収合併存続法人が吸収合併に際して吸収合併消滅法人の投資主に対してその投資口に代えて交付する当該吸収合併存続法人の投資口又は金銭をいう。

３ 第1項第1号に規定する「合併対価の相当性に関する事項」とは、次に掲げる事項その他法第147条第1項第2号及び第3号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項とする。 一合併対価の総計（投資口の総数及び金銭の総額をいう。）の相当性に関する事項 二吸収合併存続法人と吸収合併消滅法人とが共通支配下関係（投資法人の計算に関する規則第2条第2項第4号に規定する共通支配下関係をいう。以下この号において同じ。）にあるときは、当該吸収合併消滅法人の投資主（当該吸収合併消滅法人と共通支配下関係にある投資主を除く。）の利益を害さないように留意した事項（当該事項がない場合にあっては、その旨） 三合併対価として金銭を選択した場合にあっては、その理由

４ 第1項第2号に規定する「合併対価について参考となるべき事項」とは、次に掲げる事項その他これに準ずる事項（法第149条第1項に規定する書面又は電磁的記録にこれらの事項の全部又は一部の記載又は記録をしないことにつき吸収合併消滅法人の総投資主の同意がある場合にあっては、当該同意があったものを除く。）とする。 一当該吸収合併存続法人の規約の定め 二次に掲げる事項その他の合併対価として交付される投資口の換価の方法に関する事項 三合併対価として交付される投資口に市場価格があるときは、その価格に関する事項

５ 第1項第2号の二に規定する「吸収合併に係る新投資口予約権の定めの相当性に関する事項」とは、法第147条第1項第4号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項とする。

６ 第1項第3号に規定する「計算書類等に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。 一吸収合併存続法人についての次に掲げる事項 二吸収合併消滅法人についての次に掲げる事項