投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 第126条

第126条 （投資法人が責任追及等の訴えを提起しない理由の通知方法）

法第75条第7項、第77条の2第6項、第84条第4項、第88条の17第4項、第116条、第119条第3項、第127条第2項及び第154条の7において準用する会社法第847条第4項の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 一投資法人が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。） 二法第75条第7項、第77条の2第6項、第84条第4項、第88条の17第4項、第116条、第119条第3項、第127条第2項及び第154条の7において準用する会社法第847条第1項の規定による請求に係る訴えについての前条第1号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由 三前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、法第75条第7項、第116条、第119条第3項及び第154条の7において準用する会社法第847条第1項の責任を追及する訴え、法第77条の2第3項の利益の返還を求める訴え又は法第127条第1項、法第84条第1項において準用する会社法第212条第1項（第2号を除く。）若しくは第213条の2（第1項第2号を除く。）若しくは法第88条の17第3項において準用する会社法第286条の2（第1項第1号及び第3号を除く。）の規定による支払を求める訴えを提起しないときは、その理由