投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 第155条

第155条 （議決権行使書面）

法第91条第4項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は同条第6項若しくは第7項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 一各議案（次のイからハまでに掲げる場合にあっては、当該イからハまでに定めるもの）についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄 二第140条第5号に掲げる事項についての定めがあるときは、前号の欄に記載がない議決権行使書面が当該投資法人に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容 三第140条第6号に掲げる事項についての定めがあるときは、当該事項 四議決権の行使の期限 五議決権を行使すべき投資主の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数（次のイ又はロに掲げる場合にあっては、当該イ又はロに定める事項を含む。）

２ 第140条第8号ロに掲げる事項についての定めがある場合には、投資法人は、法第91条第2項の承諾をした投資主の請求があった時に、当該投資主に対して、同条第4項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第5項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。

３ 第140条第8号ハに掲げる事項についての定めがある場合には、投資法人は、法第91条第2項の承諾をした投資主の請求があった時に、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報について電子提供措置をとらなければならない。ただし、当該投資主に対して、法第94条第1項において準用する会社法第325条の3第2項の規定による議決権行使書面の交付をする場合は、この限りでない。

４ 同一の投資主総会に関して投資主に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。

５ 同一の投資主総会に関して投資主に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第1項第2号から第4号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。