投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 第186条
（投資法人債権者集会の招集の決定事項）
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の全文・目次（平成十二年総理府令第百二十九号）
第186条 （投資法人債権者集会の招集の決定事項）
法第139条の10第2項において準用する会社法第719条第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一次条の規定により投資法人債権者集会参考書類（法第139条の10第2項において読み替えて準用する会社法第721条第1項に規定する投資法人債権者集会参考書類をいう。以下同じ。）に記載すべき事項 二書面による議決権の行使の期限（投資法人債権者集会の日時以前の時であって、法第139条の10第2項において準用する会社法第720条第1項の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。） 三一の投資法人債権者が同一の議案につき法第139条の10第2項において準用する会社法第726条第1項（法第139条の10第2項において準用する会社法第719条第3号に掲げる事項を定めた場合にあっては、法第139条の10第2項において準用する会社法第726条第1項又は第727条第1項）の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該投資法人債権者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項 四第188条第1項第3号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容 五法第139条の10第2項において準用する会社法第719条第3号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項
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