投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 第169条

第169条 （投資法人のその他一般事務）

法第117条第1号に掲げる事務（新投資口予約権無償割当て（法第88条の13に規定する新投資口予約権無償割当てをいう。）に関する事務を除く。）を委託する契約においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一当該事務を受託する一般事務受託者は、顧客の知識、経験、財産の状況及び投資口又は投資法人債を引き受ける目的を十分勘案して、投資口又は投資法人債の引受けの申込みの勧誘を行うべき旨 二当該事務を受託する一般事務受託者は、投資口又は投資法人債の引受けの申込みの勧誘を行うに当たり、顧客に対し、次に掲げる事項について説明する義務を負う旨

２ 法第117条第6号に規定する内閣府令で定める事務は、次に掲げる事務とする。 一投資主に対して分配又は払戻しをする金銭の支払に関する事務 二法第86条第1項に規定する投資法人にあっては、投資口の払戻請求の受付け及び払戻しに関する事務 三前二号並びに法第117条第2号及び第4号に掲げるもののほか、投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事務 四投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務 五前号並びに法第117条第2号及び第4号に掲げるもののほか、投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務 五の二法第117条第2号及び第4号に掲げるもののほか、新投資口予約権者の権利行使に関する請求その他の新投資口予約権者からの申出の受付に関する事務 五の三自己の投資口の取得に関する事務（自己の投資口の取得の対価である金銭の支払に関する事務を含む。） 六会計帳簿の作成に関する事務 七納税に関する事務 八その他金融庁長官が定める事務

３ 投資法人は、前項第1号から第3号まで、第5号の三又は法第117条第2号（投資主名簿に係るものに限る。）若しくは第4号に掲げる事務を委託する一般事務受託者に係る事務の委託の内容に変更があったときは、その変更の内容（新たな一般事務受託者にこれらの事務を委託したときは、その者の氏名又は名称及び住所並びにその者に委託する事務の内容を含む。）を投資主に通知しなければならない。ただし、軽微な変更であって、法第129条第2項に規定する資産運用報告（当該変更の日の属する営業期間に係る資産運用報告に限る。）に記載するものについては、この限りでない。

４ 投資法人は、第2項第4号若しくは第5号又は法第117条第2号（投資法人債原簿に係るものに限る。）若しくは第4号に掲げる事務を委託する一般事務受託者に係る事務の委託の内容に変更があったときは、その変更の内容（新たな一般事務受託者にこれらの事務を委託したときは、その者の氏名又は名称及び住所並びにその者に委託する事務の内容を含む。）を当該変更があった種類（法第139条の7において準用する会社法第681条第1号に規定する種類をいう。）の投資法人債権者に通知しなければならない。

５ 投資法人は、第2項第5号の二又は法第117条第2号（新投資口予約権原簿に係るものに限る。）若しくは第4号に掲げる事務を委託する一般事務受託者に係る事務の委託の内容に変更があったときは、その変更の内容（新たな一般事務受託者にこれらの事務を委託したときは、その者の氏名又は名称及び住所並びにその者に委託する事務の内容を含む。）を当該変更があった新投資口予約権に係る新投資口予約権者に通知しなければならない。