投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 第140条

第140条 （招集の決定事項）

法第90条の2第1項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項（規約に第3号、第5号、第6号及び第8号イからハまでに掲げる事項についての定めがある場合における当該事項を除く。）とする。 一法第90条の2第1項第1号に規定する投資主総会の場所が過去に開催した投資主総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき（次に掲げる場合を除く。）は、その場所を決定した理由 二第142条から第154条までの規定により投資主総会参考書類（法第91条第4項に規定する投資主総会参考書類をいう。以下同じ。）に記載すべき事項（第142条の2第3号、第149条第3号及び第4号並びに第150条第3号に掲げる事項を除く。） 三特定の時（投資主総会の日時以前の時であって、法第91条第1項本文の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時 四第154条第1項の措置をとることにより投資主に対して提供する投資主総会参考書類に記載しないものとする事項 五第155条第1項第2号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容 六一の投資主が同一の議案につき法第92条第1項（法第90条の2第1項第3号に掲げる事項を定めた場合にあっては、法第92条第1項又は第92条の2第1項）の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該投資主の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項 七投資主総会参考書類に記載すべき事項のうち、法第94条第1項において準用する会社法第325条の5第3項の規定による規約の定めに基づき同条第2項の規定により交付する書面（第162条の4第2号において「電子提供措置事項記載書面」という。）に記載しないものとする事項 八法第90条の2第1項第3号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項 九法第94条第1項において準用する会社法第310条第1項の規定による代理人による議決権の行使について、代理権（代理人の資格を含む。）を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき（規約に当該事項についての定めがある場合を除く。）は、その事項 十法第94条第1項において準用する会社法第313条第2項の規定による通知の方法を定めるとき（規約に当該通知の方法についての定めがある場合を除く。）は、その方法