資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令 第14条
（準用金融商品取引法第三十七条の三第二項の規定による説明を要しない事項等）
資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令の全文・目次（平成十二年総理府令第百三十号）
第14条 （準用金融商品取引法第三十七条の三第二項の規定による説明を要しない事項等）
準用金融商品取引法第37条の3第2項に規定する内閣府令で定める事項は、前条第3号及び第4号に掲げる事項とする。
２ 準用金融商品取引法第37条の3第2項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一顧客の知識、経験、財産の状況及び募集等契約を締結しようとする目的に照らして、準用金融商品取引法第37条の3第1項に規定する情報の提供のみで当該顧客が同条第2項に規定する事項の内容を理解したことを適切な方法により確認した場合 二準用金融商品取引法第37条の3第2項に規定する事項について説明を要しない旨の当該顧客の意思の表明があった場合
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令の全文・目次ページへ →