特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令 第1条

第1条 （趣旨）

資産の流動化に関する法律（以下「法」という。）第286条第1項において準用する法第208条第2項の原委託者が受益証券の募集等（金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第3項に規定する有価証券の募集又は有価証券の私募をいう。以下同じ。）を行うときの届出方法並びに法第286条第1項において準用する法第209条第1項の規定により原委託者が受益証券の募集等を行う場合において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第37条、第37条の3第1項、第37条の4第1項、第38条、第39条、第40条、第44条の3及び第45条の内閣府令で定めるもの等は、この府令の定めるところによる。