投資信託財産の計算に関する規則 第58条の2

第58条の2 （運用状況に係る情報のうち重要な事項に係る情報等）

法第14条第2項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一当該投資信託財産の運用方針 二当該投資信託財産の計算期間中における資産の運用の経過 三運用状況の推移 四当該投資信託財産の計算期間中における投資信託委託会社及び受託会社に対する報酬等並びに当該投資信託財産に関して受益者が負担するその他の費用並びにこれらを対価とする役務の内容 五株式のうち主要なものにつき、銘柄ごとに、当期末現在における時価総額の投資信託財産の純資産額に対する比率 六公社債のうち主要なものにつき、銘柄ごとに、当期末現在における時価総額の投資信託財産の純資産額に対する比率 七投資信託の受益証券（親投資信託の受益証券を除く。）、親投資信託の受益証券及び投資法人の投資証券のうち主要なものにつき、銘柄ごとに、当期末現在における時価総額の投資信託財産の純資産額に対する比率 八デリバティブ取引のうち主要なものにつき、種類ごとに、当期末現在における評価額の投資信託財産の純資産額に対する比率 九不動産、不動産の賃借権又は地上権ごとに、次に掲げる事項 十令第3条第6号に規定する約束手形のうち主要なものにつき、当期末現在における債権額の投資信託財産の純資産額に対する比率 十一令第3条第7号に規定する金銭債権のうち主要なものにつき、種類ごとに、当期末現在における債権の総額の投資信託財産の純資産額に対する比率 十二令第3条第8号に規定する匿名組合出資持分のうち主要なものにつき、種類ごとに、当期末現在における総額の投資信託財産の純資産額に対する比率 十三令第3条第9号に規定する商品のうち主要なものにつき、種類ごとに、当期末現在における時価総額の投資信託財産の純資産額に対する比率 十四商品投資等取引のうち主要なものにつき、種類ごとに、当期末現在における評価額の投資信託財産の純資産額に対する比率 十五再生可能エネルギー発電設備ごとに、次に掲げる事項 十六公共施設等運営権ごとに、次に掲げる事項 十七特定資産以外の資産のうち主要なものにつき、種類ごとに、当期末現在における時価総額の投資信託財産の純資産額に対する比率 十八法第11条第1項の鑑定評価が行われた場合には、当該鑑定評価を行った者の氏名又は名称並びに当該鑑定評価の結果及び方法の概要（当該鑑定評価の年月日又は期間を含む。） 十九当期末現在における当該投資信託財産の純資産及び受益証券の基準価額の状況 二十投資信託委託会社が宅地建物取引業を営んでいる場合にあっては、当該投資信託財産の計算期間中における宅地建物取引業者である投資信託委託会社との間の取引の状況及び当該投資信託委託会社に支払われた手数料の総額 二十一投資信託委託会社が不動産特定共同事業を営んでいる場合にあっては、当該投資信託財産の計算期間中における不動産特定共同事業者、小規模不動産特定共同事業者又は適格特例投資家限定事業者である投資信託委託会社との間の取引の状況 二十二その他当該投資信託財産の計算期間中における投資信託財産の運用状況を明らかにするために必要な事項のうち重要なもの 二十三受益者が問い合わせを行うことができる部署及び電話番号 二十四投資信託約款において法第14条第1項に規定する事項を記載した書面（以下「運用報告書」という。）に記載すべき事項を電磁的方法（規則第11条に規定する電磁的方法をいう。第63条第3項第16号において同じ。）により提供する旨を定めている投資信託にあっては、その旨及び運用報告書に記載すべき事項を閲覧するために必要な情報 二十五運用報告書は受益者の請求により交付される旨及び受益者が当該請求をするために必要な情報

２ 当該投資信託財産につき親投資信託の受益証券を組み入れている場合には、当該親投資信託の受益証券のうち主要なものにつき、直前の計算期間に係る前項第2号から第18号までに掲げる事項について併せて表示するものとする。

３ 第1項第5号から第8号まで、第10号から第14号まで及び第17号に規定する投資信託財産の純資産額に対する比率並びに同項第19号に規定する基準価額の算定に当たって、不動産、不動産の賃借権又は地上権の価格を考慮する必要があるときは、前条第1項第10号ロに規定する価格を使用するものとする。

４ 第2項の規定により直前の計算期間に係る事項について併せて表示すべき場合には、前二項の規定を準用する。

５ 投資信託委託会社は、投資信託財産の計算期間の終了後及び投資信託契約期間の終了後、遅滞なく、当該投資信託財産に係る法第14条第2項の規定による同条第1項に規定する情報のうち重要な事項に係る情報を作成しなければならない。